男性育休推進支援– 取得させるためではなく、続く組織にするために –
男性育休は、
「取らせること」が目的ではありません。
取得率だけを追っても、
現場は続きません。
取っても、戻っても、
組織が回る状態をつくるための
男性育休推進支援です。
働き方改革・両立支援とつながる組織設計を支援します。
なぜ、男性育休は「進みにくい」のか
制度は整ってきたが、現場は止まっている
育児・介護休業法の改正などにより、
男性育休を取り巻く制度環境は整いつつあります。
しかし実際には、
- 取得率が伸びない
- 取得しても短期間にとどまる
- 対象者が申し出づらい
といった状況が多く見られます。
これは、制度が不足しているからではありません。
男性育休が進まない理由は「意識」だけではない
よく聞かれる理由には、次のようなものがあります。
- 現場が回らなくなるのではないか
- 管理職が判断に迷う
- 前例がなく、不安が大きい
- 本人が遠慮してしまう
これらはすべて、
「誰が」「どこで」「何を判断するのか」が整理されていない
ことから生じています。
男性育休は、
本人の意識や上司の理解だけで解決できる問題ではありません。
男性育休は「福利厚生」ではなく「組織設計」の話です
男性育休を推進する目的は、
単に取得率を上げることではありません。
- 育児期の離職リスクを下げる
- 育児・家庭事情を理由にキャリアが分断されない
- 将来の介護・両立課題への耐性を高める
つまり、
人が辞めずに働き続けられる前提をつくることにあります。
男性育休は、
働き方改革・仕事と介護の両立と連続したテーマです。
セントワークスの男性育休推進支援とは
セントワークスの
男性育休推進支援は、
「取れるようにする」ではなく
「取っても組織が回る状態をつくる」
ことを目的としています。
制度説明や取得促進キャンペーンではなく、
- 管理職が判断できる
- 現場が過度に混乱しない
- 本人が申し出やすい
ための 考え方と仕組みを整理します。
支援の全体像
男性育休推進支援は、主に以下のステップで進めます。
- 現状把握・課題整理
- 男性育休に関する共通認識の形成
- 管理職・人事の対応整理
- 取得時・取得後の業務設計
- 継続的な運用・定着支援
以下、それぞれを具体的に説明します。
① 現状把握・課題整理
取得率よりも「空気」を確認します
最初に確認するのは、数字だけではありません。
- 取得実績の有無・期間
- 対象者が申し出やすい雰囲気か
- 管理職が不安に感じている点
- 現場で起きそうな混乱
多くの場合、
- 制度はある
- ルールもある
- だが、誰も使っていない
という状態が見られます。
まずは、
「なぜ使われないのか」を言語化することから始めます。
② 男性育休に関する共通認識の形成
男性育休は「特別扱い」ではありません
支援では、社員・管理職・人事に対して、
- 男性育休の目的
- 誤解されやすいポイント
- 組織として守りたい前提条件
を整理して共有します。
目的は、
「取る・取らない」の議論ではなく、
「どう支えるか」の共通認識をつくることです。
③ 管理職・人事の対応整理
管理職が一番困るのは「判断の軸がないこと」
男性育休の相談を受けた管理職からは、
次のような声がよく聞かれます。
- どのタイミングで取得するのが妥当か
- どこまで業務調整すべきか
- 他のメンバーとの公平性はどう考えるか
支援では、
- 管理職が一人で判断しない
- 人事とどう連携するか
- 組織としての判断軸
を整理し、
属人的な対応を減らします。
④ 取得時・取得後の業務設計
育休中よりも「前後」が重要です
男性育休では、
- 取得前の引き継ぎ
- 取得中の業務分担
- 復帰後の役割整理
が不十分なまま進み、
現場にしわ寄せが出るケースが少なくありません。
支援では、
- 短期取得・分割取得を前提とした考え方
- 周囲への負担が偏らない設計
- 復帰後の働き方の整理
を行い、
「取って終わり」にならない形をつくります。
⑤ 継続的な運用・定着支援
男性育休は、
- 一人目の取得
- 二人目以降の取得
で、組織の受け止め方が大きく変わります。
最初の事例が、
「大変だった」「混乱した」という記憶になると、
その後が続きません。
セントワークスは、
- 初期導入時の不安整理
- 取得後の振り返り
- 次につなげる改善
までを含めて支援します。
この支援によって期待できる変化
男性育休推進支援を進めることで、次のような変化が期待できます。
- 管理職の対応が属人化しなくなる
- 対象者が早めに相談できるようになる
- 現場の混乱が抑えられる
- 育児期の離職リスクが下がる
結果として、
「取らせる制度」から
「取っても続く組織」へ
と変わっていきます。
このような組織に向いています
- 男性育休を形だけで終わらせたくない
- 管理職の不安を減らしたい
- 働き方改革・両立支援と一体で考えたい
- 将来的な介護・育児リスクに備えたい
一方で、
- 取得率の数字だけを上げたい
- 表面的な制度対応だけを求めている
場合には、
期待に合わない可能性があります。
男性育休推進のポイント
- 男性育休は「福利厚生」ではなく「人材定着策」
- 最初の設計が、その後の取得を左右する
- 働き方改革・介護両立と連続した取り組み
男性育休は、
単発施策ではなく、組織づくりの一部です。
まずは、整理するところから
- 自社では何が不安なのか
- 管理職はどこで迷いそうか
- どこから手を付けるべきか
を整理するところから始められます。
